1. 税制調査会は、日本の内閣府の審議会等の一つ。内閣総理大臣の諮問に応じて、租税に関する制度を調査審議する（内閣府本府組織令31条、33条。税制調査会令（「税制調査会の設置について（2009年9月29日閣議決定）」））。政党の税調と区分するため政府税調ともよばれる。→詳細は政府税制調査会を参照。
2. 税制調査会は、日本の自由民主党における審議機関の一つ。自民税調ともいう。→詳細は自由民主党税制調査会を参照。
3. 税制調査会は、日本の民主党の政策調査会に設置された審議機関の一つ。
4. 税制調査会は、1の政府税調及び2の自民税調の総称。

両調査会は連携して同一のことを決めるのではなく、まず政府税調が大枠の方針を決め、最も大切な税率などの数字は、自民党税調が決定していた。特に次年度改正などについては、党税調が決定したものを、翌日、政府税調が事実上追認する形で決定していた。したがって、両税制調査会の関係は「党高政低（気圧配置の西高東低をもじったもの）」といわれ、政府税調の決定権限は弱まっていた。こういう形で実質的には、政府税調の事務局である財務省（地方税については総務省）が自民党の意向を調整していた。

1. 税制調査会は、日本の内閣府の審議会等の一つ。内閣総理大臣の諮問に応じて、租税に関する制度を調査審議する（内閣府本府組織令31条、33条。税制調査会令（「税制調査会の設置について（2009年9月29日閣議決定）」））。政党の税調と区分するため政府税調ともよばれる。→詳細は政府税制調査会を参照。
2. 税制調査会は、日本の自由民主党における審議機関の一つ。自民税調ともいう。→詳細は自由民主党税制調査会を参照。
3. 税制調査会は、日本の民主党の政策調査会に設置された審議機関の一つ。
4. 税制調査会は、1の政府税調及び2の自民税調の総称。

両調査会は連携して同一のことを決めるのではなく、まず政府税調が大枠の方針を決め、最も大切な税率などの数字は、自民党税調が決定していた。特に次年度改正などについては、党税調が決定したものを、翌日、政府税調が事実上追認する形で決定していた。したがって、両税制調査会の関係は「党高政低（気圧配置の西高東低をもじったもの）」といわれ、政府税調の決定権限は弱まっていた。こういう形で実質的には、政府税調の事務局である財務省（地方税については総務省）が自民党の意向を調整していた。