海上保安官は武器の使用に関しては、警察官と同様警察官職務執行法の規定が準用される。犯罪者の制圧のために、特殊警棒のほか、催涙ガス弾、警告弾、ゴム弾等の非殺傷兵器や拳銃、自動小銃、狙撃銃、ショットガン等が使用される。拳銃等の武器は、警察官の様に常時貸与という訳ではなく、必要に応じて一時的に貸与されるという様になっている。 海上保安官は、海上における犯罪について、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察職員（特別司法警察職員）として職務を行う。（海上保安庁法第31条）海上保安官の給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に規定される「公安職俸給表（二）」が適用されるが、本庁や管区本部に勤務する海上保安官のうち警備救難部以外に所属する場合においては「行政職俸給表（一）」が適用されることもある（人事院規則9－2）。海上保安庁職員約1万2300人のうち、約1万1500人が海上保安官である。

海上保安官は武器の使用に関しては、警察官と同様警察官職務執行法の規定が準用される。犯罪者の制圧のために、特殊警棒のほか、催涙ガス弾、警告弾、ゴム弾等の非殺傷兵器や拳銃、自動小銃、狙撃銃、ショットガン等が使用される。拳銃等の武器は、警察官の様に常時貸与という訳ではなく、必要に応じて一時的に貸与されるという様になっている。 海上保安官は、海上における犯罪について、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察職員（特別司法警察職員）として職務を行う。（海上保安庁法第31条）海上保安官の給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に規定される「公安職俸給表（二）」が適用されるが、本庁や管区本部に勤務する海上保安官のうち警備救難部以外に所属する場合においては「行政職俸給表（一）」が適用されることもある（人事院規則9－2）。海上保安庁職員約1万2300人のうち、約1万1500人が海上保安官である。